有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)