有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。
(2)経営環境
当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やM&Aなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。
Ash、NYNY等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、Choki Petaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。
また、Choki Peta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年1月に株式会社スタイルデザイナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。料金体系についても同年3月よりカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。
財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率(ROE)を採用しております。
中長期的な目標として、自己資本比率40%以上、株主資本利益率15%以上を掲げております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。
当社は、昨年11月に会社設立30周年を迎えましたが、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界の様々な変化を積極的に取り込み、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。
当社グループの中核事業である暖簾分け型フランチャイズ方式によるデザイン系サロンでは、高品質なサービスを提供し続けるための技術教育や、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の向上、またホームページなどのウェブを活用した来店施策の強化が「地域一番店」で有り続けるために大変重要であると認識しております。
また、今年1月に設立した㈱C&Pが運営するChoki Petaは、カットとカラーの専門サービスをエコノミープライスで提供するメンテナンス系サロン事業の柱として、更に出店を強化し、経営資源を投入してまいります。
当社グループは、このほかに外部加盟型フランチャイズ方式のサロン事業やアイラッシュの直営サロン事業などがあります。当社グループが複数の事業の柱を持つことは、強固な事業基盤づくりに繋がるとともに、技術者人材に対しては多様な選択肢のあるキャリアプランを提供することができるものと考えております。
一方で、これらの事業の展開には、優秀な人材の積極的な採用や体系的で中長期的な人材育成が不可欠ですが、近年、人材に関する投資が増加してきており、料金体系の見直しの検討が、今年10月に予定されている消費税引上げへの対策と相まって重要となっております。
当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。
持株会社である当社は、的確なグループ会社の統括、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。