有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社の新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言により一部店舗の休業等もあり大きな影響は受けましたが、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、当社グループチェーン売上高は、回復傾向で推移しコロナ禍前の2019年12月期の水準に迫るまで回復しております。
しかしながら、2021年12月以降、新たな変異株による感染症が広がりを見せており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、従来、2021年12月期に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりましたが、こうした状況を鑑み2022年12月期に収束に向かうとの仮定に変更しております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。