有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退店時の原状回復費用の実績に増加傾向を示す新たな情報が入手されたことから、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に(貸借対照表上は、流動負債「資産除去債務」及び固定負債「資産除去債務」で表示しております)162,186千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。