有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が118千円減少しております。
2.(貸借対照表)
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り敷金保証金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事
業年度の貸借対照表に表示していた22,571千円を「長期預り敷金保証金」13,514千円、「その他」9,057千円
として組み替えております。