有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は運転資金として利用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、立替金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金、長期預り敷金保証金、リース債務があります。
営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。
このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
長期預り敷金保証金は、フランチャイジーとの加盟店契約に基づく店舗賃貸借契約の転貸に対するものであり、契約満了時に一括して返還するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後1年であります。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(*1) 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に41,414千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務(連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております)は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(*1) 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に38,267千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
また、(注)2.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を把握できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債
(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項 (6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(*3) 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は運転資金として利用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、立替金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金、長期預り敷金保証金、リース債務があります。
営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。
このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
長期預り敷金保証金は、フランチャイジーとの加盟店契約に基づく店舗賃貸借契約の転貸に対するものであり、契約満了時に一括して返還するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後1年であります。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,687,870 | 1,687,870 | - |
| (2) 売掛金 | 539,583 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,388 | ||
| 538,194 | 538,194 | - | |
| (3) 立替金 | 475,585 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4 | ||
| 475,581 | 475,581 | - | |
| (4) 投資有価証券(*2) | 2,342 | 2,342 | - |
| (5) 長期貸付金 (*3) | 159,867 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,197 | ||
| 155,670 | 165,525 | 9,854 | |
| (6) 敷金及び保証金 | 116,701 | 116,665 | △36 |
| 資産計 | 2,976,361 | 2,986,179 | 9,818 |
| (7) 買掛金 | 100,836 | 100,836 | - |
| (8) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (9) 未払金 | 1,577,371 | 1,577,371 | - |
| (10)未払法人税等 | 78,705 | 78,705 | - |
| (11) 長期借入金 (*3) | 2,528,761 | 2,532,200 | 3,439 |
| (12) リース債務 (*3) | 7,652 | 7,497 | △154 |
| 負債計 | 4,443,326 | 4,446,610 | 3,284 |
(*1) 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に41,414千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務(連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております)は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,654,085 | 1,654,085 | - |
| (2) 売掛金 | 454,117 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △108 | ||
| 454,008 | 454,008 | - | |
| (3) 立替金 | 462,926 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1 | ||
| 462,925 | 462,925 | - | |
| (4) 投資有価証券(*2) | 2,793 | 2,793 | - |
| (5) 長期貸付金 (*3) | 161,711 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,976 | ||
| 152,735 | 153,179 | 443 | |
| (6) 敷金及び保証金 | 148,708 | 148,426 | △282 |
| 資産計 | 2,875,256 | 2,875,418 | 161 |
| (7) 買掛金 | 91,310 | 91,310 | - |
| (8) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (9) 未払金 | 1,594,210 | 1,594,210 | - |
| (10)リース債務 | 3,299 | 3,253 | △46 |
| (11) 未払法人税等 | 85,740 | 85,740 | - |
| (12) 長期借入金 (*3) | 2,672,717 | 2,674,135 | 1,418 |
| 負債計 | 4,597,278 | 4,598,649 | 1,371 |
(*1) 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に38,267千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
また、(注)2.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を把握できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債
(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 非上場株式 (*1) | 50,324 | 20,000 |
| その他出資金 (*1) | 73 | 73 |
| 敷金及び保証金 (*2) | 1,235,808 | 1,254,124 |
| 長期預り敷金保証金 (*3) | 177,916 | 169,790 |
(*1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項 (6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(*3) 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,687,870 | - | - |
| 売掛金 | 539,583 | - | - |
| 立替金 | 475,585 | - | - |
| 長期貸付金 | 41,414 | 116,788 | 1,664 |
| 敷金及び保証金 | 27,014 | 80,745 | 8,940 |
| 合計 | 2,771,467 | 197,534 | 10,604 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,654,085 | - | - |
| 売掛金 | 454,117 | - | - |
| 立替金 | 462,926 | - | - |
| 長期貸付金 | 38,267 | 106,784 | 16,659 |
| 敷金及び保証金 | 24,705 | 77,746 | 46,025 |
| 合計 | 2,634,103 | 184,531 | 62,685 |
4.長期借入金、リース債務及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 495,144 | 380,352 | 354,180 | 288,455 | 835,680 | 174,950 |
| リース債務 | 4,352 | 3,299 | - | - | - | - |
| 合計 | 649,496 | 383,651 | 354,180 | 288,455 | 835,680 | 174,950 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 480,752 | 454,580 | 988,855 | 336,080 | 241,350 | 171,100 |
| リース債務 | 3,299 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 634,051 | 454,580 | 988,855 | 336,080 | 241,350 | 171,100 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
