有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～40年
工具、器具及び備品 2年～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の利用により発生すると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
5.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジの有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。