有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	当事業年度(単位:千円)
有形固定資産	2,336,412
無形固定資産	22,970
減損損失	116,134

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。当社は固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が生じた場合に減損の兆候があると判断しております。
各店舗の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額であり、減損の兆候があると判断された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が機関決定された店舗については使用価値を零とみなし帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境や店舗集客力に拠る来店客数、顧客単価、店舗スタッフの人数・給与水準と稼働率の見積りであり、使用価値は各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて算定しております。また、正味売却価額は、資産グループの売却可能見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(3)翌期の財務諸表に与える影響
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業時間短縮や来店客数の動向を含む市場環境や人材確保の影響を受け、その実現には不確実性があります。減損損失の認識の判断に用いた主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。