- #1 その他の参考情報(連結)
2024年9月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動及び子会社取得)の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2024年11月29日関東財務局長に提出
2025/11/28 14:23- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
(2)上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(3)本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力の発生を条件とする。
2025/11/28 14:23- #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ヲ.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効性の評価を行い、不備がある場合には速やかに是正し改善する体制を運用する。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況は、内部統制システムの整備及び評価に精通した担当が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する。
2025/11/28 14:23- #4 事業等のリスク
本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」(第1条)を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。
当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報(具体的な例など)を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示が起こらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(F)美容師法
2025/11/28 14:23- #5 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
2025/11/28 14:23- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 9月1日から8月31日まで |
| 毎年8月31日現在の1単元(100 株)以上保有の全ての株主 |
| 株主に対する特典 | (2) 優待品(下記の全商品を贈呈) |
| ① ご優待券(当社グループのカラオケ、美容、直久らーめん店舗で使用可。保有株式数に応じて贈呈)② スパークリングワインチケット(当社カラオケ店舗ご利用時に提供)又は当社子会社直久「らーめんギフトセット」送付※②はいずれか1つを選択 |
(注)当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
2025/11/28 14:23- #7 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 2025/11/28 14:23
- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1998年4月 | ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現シティグループ証券㈱)入社 |
| 2003年1月 | 同社 ディレクター証券化商品マネージャー |
| 2006年12月 | バークレイズ証券㈱ 証券化商品トレーディング ディレクター |
| 2009年12月 | 同社 外国債券トレーディング部長 マネージング・ディレクター |
2025/11/28 14:23- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,817,362 | 13,817,362 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株 |
| 計 | 13,817,362 | 13,817,362 | - | - |
2025/11/28 14:23- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
2025/11/28 14:23- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/11/28 14:23