#1 タームローンに関する注記（連結）: ※ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

2024/01/15 15:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 美容事業におきましては、コロナ禍での事業活動への影響は少なく、引続き堅調な需要が維持されております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,592百万円(前年同四半期比11.9%増)、経常損失90百万円(前年同四半期経常損失166百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年8月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などにより消費者の生活防衛意識が高まることで消費活動にマイナスの影響を及ぼしており、当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。その結果、当第1四半期連結累計期間におきましても営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、2020年から続いたコロナ禍において2020年8月期より前連結会計年度まで4期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年8月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。前連結会計年度における段階的な行動規制緩和により国内の経済活動は回復傾向となりましたが、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が遅れており、また、光熱費の高騰や物価の上昇等による消費者の節約志向が続いていることから、事業活動においては予断を許さない状況が続くものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
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