賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
給料手当	387,901	千円	377,013	千円
賞与引当金繰入額	17,991	千円	18,015	千円
販売促進費	10,129	千円	10,032	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/12/05 13:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	80,075	44,082	1,377	122,780
賞与引当金	19,785	6,159	19,785	6,159
関係会社事業損失引当金	11,754	-	-	11,754

2024/12/05 13:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2023年8月31日)	当事業年度(2024年8月31日)
未払事業所税	5,033千円	-千円
賞与引当金	6,843千円	2,303千円
未払費用	8,453千円	4,901千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2023年8月31日)	当連結会計年度(2024年8月31日)
未払事業所税	5,300千円	4,729千円
賞与引当金	6,844千円	9,501千円
未払費用	8,557千円	9,607千円

(注)1.評価性引当額が5,915千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,776千円減少を認識したことに対し、減価償却超過額が5,192千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2024/12/05 13:54