有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC、Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC
及びVictory Hotel Dunhill HN LLC
事業の内容 「W Hotel Dallas Victory」の所有及び経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、北米及び東南アジアにおけるホテルを含む不動産開発事業を、重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営もその一環となります。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、海外における不動産開発事業のさらなる展開に活かしてまいります。
(3)企業結合日
2025年5月30日(みなし取得日:2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(5)結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.41%
取得後の議決権比率 88.81%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を追加取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 1,473百万円
追加出資に伴い支出した現金 5,104百万円
取得原価 6,578百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 1,259百万円
5.負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,033百万円
当該負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しており、負ののれん発生益の金額は662百万円減少しております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC、Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC
及びVictory Hotel Dunhill HN LLC
事業の内容 「W Hotel Dallas Victory」の所有及び経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、北米及び東南アジアにおけるホテルを含む不動産開発事業を、重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営もその一環となります。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、海外における不動産開発事業のさらなる展開に活かしてまいります。
(3)企業結合日
2025年5月30日(みなし取得日:2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(5)結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.41%
取得後の議決権比率 88.81%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を追加取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 1,473百万円
追加出資に伴い支出した現金 5,104百万円
取得原価 6,578百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 1,259百万円
5.負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,033百万円
当該負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しており、負ののれん発生益の金額は662百万円減少しております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,988 | 百万円 |
| 固定資産 | 23,028 | 〃 |
| 資産合計 | 25,016 | 〃 |
| 流動負債 | 768 | 〃 |
| 固定負債 | 15,676 | 〃 |
| 負債合計 | 16,445 | 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。