(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記しておりました「売掛金」(当事業年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」(当事業年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度は305百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」(当事業年度は63百万円)は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで一括掲記しておりました「売上高」は、当事業年度より「婚礼売上高」として表示し、「不動産賃貸収入」、「経営指導料」及び「業務受託料」を新たに表示しております。また、これに伴い対応する売上原価についても、当事業年度より「婚礼売上原価」、「不動産賃貸原価」として表示しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、売上高及び売上原価の表示をより明確にするためのものであります。