(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社において事業用地を有しておりましたが、保有株式の一部売却に伴い、第2四半期会計期間末において、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたため、当連結会計年度末の連結貸借対照表に賃貸等不動産の計上はありません。
なお、第2四半期会計期間までの賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,154	5,730
	期中増減額	576	△5,730
	期末残高	5,730	-
期末時価		5,730	-

(注) 上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。