有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(不動産賃貸収入、経営指導料、業務受託料及び不動産賃貸原価の計上区分の変更)
「不動産賃貸収入」、「経営指導料」、「業務受託料」及び「不動産賃貸原価」につきましては、従来、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、第3四半期会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、当該収益、費用が当社の主たる営業活動の成果となったことにより行ったものであります。
この結果、従来の同一の方法によった場合と比較して、当事業年度にかかる売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,181百万円増加しましたが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
「不動産賃貸収入」、「経営指導料」、「業務受託料」及び「不動産賃貸原価」につきましては、従来、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、第3四半期会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、当該収益、費用が当社の主たる営業活動の成果となったことにより行ったものであります。
この結果、従来の同一の方法によった場合と比較して、当事業年度にかかる売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,181百万円増加しましたが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。