有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 45,847百万円
のれん 1,732百万円
無形固定資産(のれんを除く) 651百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産((のれん含む)、以下「固定資産」)の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積もっております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2022年上半期頃まで継続し、その後、徐々に回復していくものと仮定しております。しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,251百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年上半期頃まで継続し、その後、徐々に回復していくものと仮定し、上記の見積りを行っております。しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。