有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 6,813百万円
関係会社株式 7,525百万円
関係会社長期貸付金 6,505百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価に基づき策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年上半期頃まで継続し、その後、徐々に回復していくものと仮定し、上記の見積りを行っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金(貸倒引当金)が計上される可能性があります。
1.関係会社投融資
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 6,813百万円
関係会社株式 7,525百万円
関係会社長期貸付金 6,505百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価に基づき策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年上半期頃まで継続し、その後、徐々に回復していくものと仮定し、上記の見積りを行っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金(貸倒引当金)が計上される可能性があります。