サイオス(3744)の役員賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2024年6月30日
- 530万
- 2024年9月30日 +100%
- 1060万
- 2024年12月31日 -6.6%
- 990万
- 2026年6月30日 -85.86%
- 140万
個別
- 2024年12月31日
- 990万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/25 16:04
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 退職給付費用 56,525千円 57,019千円 役員賞与引当金繰入額 9,900千円 -千円 株主優待引当金繰入額 -千円 12,564千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物 3~18年 工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2026/03/25 16:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/25 16:04
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 9,900 - 9,900 - 役員株式給付引当金 5,500 5,816 34 11,281 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2026/03/25 16:04
2.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。当該株式報酬制度の内容は「(4) 役員の報酬等 ニ 業績連動型非金銭報酬について」に記載のとおりです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/03/25 16:04建物 6~18年 工具、器具及び備品 3~15年