3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 27年12月期、平成 28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年8月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,874,400	8,874,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	8,874,400	8,874,400	―	―

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成27年5月1日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(オープンシステム基盤事業)
Red Hat Enterprise Linux(*6)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化により順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア(*7)(以下、OSS)のサポートサービスやOSS関連商品の販売は好調に推移しました。「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内は増収基調に戻り、米州、欧州、アジア・オセアニア地域は順調に推移しました。これらにより、売上高は2,712百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下、営業・マーケティングに係る費用の増加等により、セグメント損失は88百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。

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