#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間の売上高が344,179千円減少し、売上原価が367,006千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,827千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,065千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/11/14 11:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は344百万円減少、セグメント利益は22百万円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,686百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失は468百万円(前年同期は279百万円の利益)、持分法による投資利益40百万円を計上したことにより経常損失は419百万円(前年同期は312百万円の利益)となりました。また、金融機関向け経営支援システム販売事業の固定資産の減損損失29百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額77百万円の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は566百万円(前年同期は224百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は344百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円増加しております。
2022/11/14 11:42