繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年9月30日)	当事業年度(令和3年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	-百万円	34百万円
繰延税金負債合計	76百万円	50百万円
繰延税金資産(負債)の純額	142百万円	221百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 9:27

#2 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和2年4月～5月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和2年10月次の売上高においては前年同月比91.9%まで回復いたしました。しかしながら、令和2年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和3年1月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。
新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和4年9月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、社会・経済活動は緩やかな持ち直し基調で推移するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後2年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/17 9:27