当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や原油価格の下落等の効果により、企業収益が全般的に向上するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、円安の影響による物価上昇や消費増税後の倹約志向等により個人消費が伸び悩むなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは新規事業の提供及び事業内容の見直し並びに新規エリアへの進出、育成等、各分野において積極的に取り組むと同時に、一部情報誌の休刊、統合を実施するなど効率の向上に努めました。この結果、九州エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報が減収となったこと等により、営業収益は21億1千4百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は2億4千5百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は2億5千3百万円(前年同期比2.0%増)、四半期純利益は1億5千4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2015/07/21 10:41
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