当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に回復の兆しがみられ一部で景気の持ち直しの動きがあるものの、円高による企業収益の下振れや在庫調整が下押しに作用する等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野においてインターネットサービスの商品力強化を取組むと同時に、一部情報誌の休刊、組織の見直しを実施するなど効率の向上に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報における情報誌の休刊等により、営業収益は29億4千4百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は2億8千万円(前年同期比17.9%減)、経常利益は2億9千7百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2016/10/18 9:38
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