固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/13 9:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月20日)	当事業年度(平成28年12月20日)
資産除去債務対応資産	5,697	4,317
固定資産圧縮積立金	5,307	4,481
繰延税金負債合計	65,577	54,866

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末から1億6千7百万円増加し、57億7千2百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加2億6千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少8千2百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1億2千5百万円減少し、27億7千1百万円となりました。これは減価償却を主な要因とする有形固定資産の減少9千4百万円及び時価の下落による投資有価証券の減少1千8百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から7千6百万円減少し、12億6千1百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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