#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2017/03/13 9:33
#2 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。
また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約78%とその大半を占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネット強化は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供し、インターネットサービスに係る営業収入は徐々に増加しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安により輸出が持ち直しの兆しを見せる等、緩やかに回復しているものの、米国大統領選挙による金融市場の混乱など、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは新既存事業の育成及び見直し、新規エリアへの進出等、各分野において売上拡大を基本とした事業展開を行ってまいりました。この結果、九州エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報の情報誌を一部休刊したこと等により、営業収益は39億3千2百万円(前年同期比6.4%減)となり、営業利益は4億3百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は4億2千8百万円(前年同期比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円(前年同期比2.7%減)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は36億2千4百万円(前年同期比8.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①収益の認識基準
当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日(配布日)基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
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