当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年1月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が所有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる固定資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上するものであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、平成30年12月期の連結決算において減損損失579百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上