有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券及び取引先の私募債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である総務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引を新たに執行する際には、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、 デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※) (百万円)	時価(※) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 (4)支払手形及び買掛金 (5)短期借入金 (6)未払法人税等 (7)長期借入金	3,507 2,289 562 (1,408) (100) (213) (690)	3,507 2,289 562 (1,408) (100) (213) (690)	- - - - - - -

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券 非上場株式	62

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上の表には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券(社債)	3,507 2,289 150	- - 250	- - 90	- - -
合計	5,946	250	90	-

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	100	-	-	-	-	-
長期借入金	190	140	140	220	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※) (百万円)	時価(※) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 (4)支払手形及び買掛金 (5)短期借入金 (6)未払法人税等 (7)長期借入金	4,374 1,870 590 (1,132) (300) (239) (1,000)	4,374 1,870 590 (1,132) (300) (239) (1,000)	- - - - - - -

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券 非上場株式	59

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上の表には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券(社債)	4,374 1,870 290	- - 200	- - -	- - -
合計	6,534	200	-	-

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	300	-	-	-	-	-
長期借入金	240	240	320	100	100	-