2411 ゲンダイエージェンシー

2411
2026/05/13
時価
56億円
PER 予
9.69倍
2010年以降
赤字-241.26倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.75-2.83倍
(2010-2026年)
配当 予
5.46%
ROE 予
13.36%
ROA 予
9.61%
資料
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CSV,JSON

ゲンダイエージェンシー(2411)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5700万
2013年6月30日 -75.44%
1400万
2013年9月30日 +142.86%
3400万
2013年12月31日 +55.88%
5300万
2014年3月31日 +26.42%
6700万
2014年6月30日 -76.12%
1600万
2014年9月30日 +81.25%
2900万
2014年12月31日 +55.17%
4500万
2015年3月31日 +33.33%
6000万
2015年6月30日 -76.67%
1400万
2015年9月30日 +135.71%
3300万
2015年12月31日 +45.45%
4800万
2016年3月31日 +31.25%
6300万
2016年6月30日 -73.02%
1700万
2016年9月30日 +105.88%
3500万
2016年12月31日 +45.71%
5100万
2017年3月31日 +15.69%
5900万
2017年6月30日 -81.36%
1100万
2017年9月30日 +54.55%
1700万
2017年12月31日 +35.29%
2300万
2018年3月31日 +17.39%
2700万
2018年6月30日 -3.7%
2600万
2018年9月30日 +34.62%
3500万
2018年12月31日 +48.57%
5200万
2019年3月31日 +7.69%
5600万
2019年6月30日 -44.64%
3100万
2019年9月30日 +41.94%
4400万
2019年12月31日 +6.82%
4700万
2020年3月31日 +44.68%
6800万
2020年6月30日
-200万
2020年9月30日
500万
2020年12月31日 +160%
1300万
2021年3月31日 +15.38%
1500万
2021年6月30日 -53.33%
700万
2021年9月30日 +114.29%
1500万
2021年12月31日 +40%
2100万
2022年3月31日 +33.33%
2800万
2022年6月30日 -82.14%
500万
2022年9月30日 +100%
1000万
2022年12月31日 +50%
1500万
2023年3月31日 +46.67%
2200万
2023年6月30日 -81.82%
400万
2023年9月30日 +375%
1900万
2023年12月31日 +31.58%
2500万
2024年3月31日 +20%
3000万
2024年9月30日 -76.67%
700万
2025年3月31日 +171.43%
1900万
2025年9月30日 +89.47%
3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 9:55
#2 事業の内容
(2)不動産事業
連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。
2025/06/24 9:55
#3 会計方針に関する事項(連結)
主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物件の引渡し時点としています。
2025/06/24 9:55
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
広告事業204(15)
不動産事業1(-)
報告セグメント計205(15)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
2025/06/24 9:55
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
広告事業計(百万円)7,619103.78
不動産事業(百万円)5681.55
その他(百万円)347.91
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2025/06/24 9:55
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物件の引渡し時点としています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/24 9:55

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