- 2411
- 2026/09/07
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 9.98倍
- 2010年以降
- 赤字-241.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.75-2.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.3%
- ROE 予
- 13.51%
- ROA 予
- 10.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 500万
- 2015年3月31日 +80%
- 900万
個別
- 2014年3月31日
- 500万
- 2015年3月31日 +80%
- 900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/22 16:27
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 税効果額 △3百万円 △1百万円 その他有価証券評価差額金 5百万円 3百万円 その他の包括利益合計 5百万円 3百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。2015/06/22 16:27
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。