のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。2016/06/27 13:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/27 13:33

#3 業績等の概要

こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアや屋外広告の積極的な拡販活動を展開してまいりました。また、新たにプリンティング、デザイン受託業務を開始し、収益の底上げに向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,919百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,142百万円(同12.2%減)、経常利益は1,129百万円(同16.0%減)、また、特別損失として、連結子会社ののれんについて125百万円の減損損失を計上し、さらに保有株式の一部について総額157百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は490百万円(同39.1%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2016/06/27 13:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
広告事業	―	のれん

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
広告事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。

2016/06/27 13:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
減損損失(のれん)	-%	4.8%
住民税均等割	0.0%	2.6%
のれんの償却額	1.2%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。

2016/06/27 13:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は8,026百万円となり、前連結会計年度末比102百万円の減少となりました。これは、主に売上債権が183百万円増加する一方、のれんの償却および減損による減少170百万円及び、投資有価証券評価損の計上による減少157百万円があったこと等によるものであります。
② 負債

2016/06/27 13:33