建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 4～6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2018/06/25 11:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
飲食店舗資産	香港	建物

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、その他事業(海外飲食店事業)において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は建物20百万円であります。

2018/06/25 11:16

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 11:16