2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 4～6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	17百万円	-百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末における総資産は7,731百万円となり、前連結会計年度末比599百万円の減少となりました。これは、カジノ運営事業に伴うスロットマシン等の取得により有形固定資産が232百万円増加した一方で、現金及び預金が418百万円減少したこと、さらに取引高の減少により売上債権が199百万円減少したこと等によるものであります。
負債

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 11:16