建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/06/27 13:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
ストレージ用トランク設備	茨城県古河市 他	建物及び構築物

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、その他事業(ストレージ事業)において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は構築物12百万円であります。

2019/06/27 13:22

#3 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2.減価償却累計額
建物及び構築物の減価償却累計額に含まれている減損損失累計額は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2019/06/27 13:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:22