純資産
連結
- 2017年3月31日
- 54億3600万
- 2018年3月31日 +3.2%
- 56億1000万
- 2019年3月31日 +0.32%
- 56億2800万
個別
- 2017年3月31日
- 50億8900万
- 2018年3月31日 +3.5%
- 52億6700万
- 2019年3月31日 -1.44%
- 51億9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2019/06/27 13:22
当社経営陣は、中長期的な資本の財源として、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度(参考:当連結会計年度末の純資産残高5,628百万円)の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は4,399百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が喫緊の課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2019/06/27 13:22
・時価のあるもの・時価のないもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法 (2)たな卸資産 ・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 13:22
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/06/27 13:22
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②その他有価証券2019/06/27 13:22
3.引当金の計上基準・時価のあるもの・時価のないもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法 (2)たな卸資産 ・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/27 13:22
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 365.80円 369.33円 1株当たり当期純利益金額 33.51円 28.89円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。