#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は370百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/10/29 14:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化したことにより、施設利用者の来店自粛や、集客を目的とした広告宣伝が自粛される傾向にあり、広告需要は低調に推移しました。また、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、広告需要は低迷しました。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは一定の成果が得られ、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,536百万円(前年同期は3,131百万円)、営業利益は76百万円(前年同期は344百万円の損失)、経常利益は85百万円(前年同期は344百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期は362百万円の損失)となりました。
広告事業
2021/10/29 14:08