有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/24 9:39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。2024/06/24 9:39 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/24 9:39
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 住民税均等割 1.5% 2.2% のれん償却 △1.0% △1.6% その他 1.6% 2.8% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2024/06/24 9:39
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物件の引渡し時点としています。2024/06/24 9:39
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。