有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.当連結会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 広告事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 折込広告 | 2,780 | - | 2,780 | - | 2,780 |
| インターネット | 2,545 | - | 2,545 | - | 2,545 |
| 販促物 | 921 | - | 921 | - | 921 |
| クリエイティブ | 510 | - | 510 | - | 510 |
| 媒体 | 215 | - | 215 | - | 215 |
| その他の広告 | 509 | - | 509 | - | 509 |
| 不動産 | - | 2 | 2 | - | 2 |
| その他 | - | - | - | 10 | 10 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,482 | 2 | 7,484 | 10 | 7,494 |
| その他の収益 | - | 50 | 50 | - | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 7,482 | 53 | 7,535 | 10 | 7,545 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 広告事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| インターネット | 2,539 | - | 2,539 | - | 2,539 |
| 折込広告 | 2,448 | - | 2,448 | - | 2,448 |
| 販促物 | 999 | - | 999 | - | 999 |
| クリエイティブ | 546 | - | 546 | - | 546 |
| 媒体 | 230 | - | 230 | - | 230 |
| その他の広告 | 577 | - | 577 | - | 577 |
| 不動産 | - | 18 | 18 | - | 18 |
| その他 | - | - | - | 7 | 7 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,342 | 18 | 7,360 | 7 | 7,368 |
| その他の収益 | - | 51 | 51 | - | 51 |
| 外部顧客への売上高 | 7,342 | 69 | 7,411 | 7 | 7,419 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.当連結会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。