有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 社債	21 -	15 -	6 -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 債券 社債	11 40	14 40	△2 △0
合計		73	70	3

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 社債	21 -	15 -	5 -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 債券 社債	10 39	10 40	△0 △0
合計		71	66	5

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5百万円(その他有価証券の株式5百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が30%以上下落した場合にはすべての減損処理を行っており、非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合において、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。