臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 9:38
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月27日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、定款第2条の事業目的に(1)「電気通信事業」
(2)「業務効率化、生産性向上に関する企画、立案、サービスの提供」を追加する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、深澤旬子、白石徳生、鈴木雅子、尾﨑賢治、久保信保、濵田敏彰、田中秀代の各氏を
選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、後藤健氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、野村和史氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前議決権行使分及び当日出席の一部の株主の議決権行使分を集計したところ、全ての決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成30年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
今後の事業内容の多様化に対応するため、定款第2条の事業目的に(1)「電気通信事業」
(2)「業務効率化、生産性向上に関する企画、立案、サービスの提供」を追加する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、深澤旬子、白石徳生、鈴木雅子、尾﨑賢治、久保信保、濵田敏彰、田中秀代の各氏を
選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、後藤健氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、野村和史氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 | |||
第1号議案 定款一部変更の件 | 722,075 | 391 | 0 | (注)1 | 可決 | (98.61%) | ||
第2号議案 取締役7名 選任の件 | 深澤旬子 | 719,132 | 3,334 | 0 | (注)2 | 可決 | (98.21%) | |
白石徳生 | 706,031 | 16,435 | 0 | 可決 | (96.42%) | |||
鈴木雅子 | 719,425 | 3,041 | 0 | 可決 | (98.25%) | |||
尾﨑賢治 | 719,437 | 3,029 | 0 | 可決 | (98.25%) | |||
久保信保 | 720,323 | 2,143 | 0 | 可決 | (98.37%) | |||
濵田敏彰 | 720,258 | 2,208 | 0 | 可決 | (98.36%) | |||
田中秀代 | 719,219 | 3,247 | 0 | 可決 | (98.22%) | |||
第3号議案 監査役1名 選任の件 | 後藤健 | 709,919 | 12,547 | 0 | (注)2 | 可決 | (96.95%) | |
第4号議案 補欠監査役1名 選任の件 | 野村和史 | 593,477 | 128,989 | 0 | (注)2 | 可決 | (81.05%) |
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前議決権行使分及び当日出席の一部の株主の議決権行使分を集計したところ、全ての決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上