- 3747
- 2026/10/13
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 43.48倍
- 2010年以降
- 赤字-489.8倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.87倍
- 2010年以降
- 0.47-13.88倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.61%
- ROA 予
- 5.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
インタートレード(3747)の売上高 - ヘルスケア事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 5231万
- 2014年3月31日 +103.98%
- 1億671万
- 2014年6月30日 +31.67%
- 1億4051万
- 2014年12月31日 -67.75%
- 4532万
- 2015年3月31日 +106.75%
- 9369万
- 2015年6月30日 +52.72%
- 1億4309万
- 2015年12月31日 -51.44%
- 6948万
- 2016年3月31日 +51.68%
- 1億539万
- 2016年6月30日 +52.37%
- 1億6059万
- 2016年12月31日 -46.82%
- 8541万
- 2017年3月31日 +65.93%
- 1億4172万
- 2017年6月30日 +46.16%
- 2億714万
- 2017年12月31日 -65.4%
- 7167万
- 2018年3月31日 +79.4%
- 1億2857万
- 2018年6月30日 +52%
- 1億9543万
- 2018年12月31日 -58.08%
- 8193万
- 2019年3月31日 +80.54%
- 1億4791万
- 2019年6月30日 +51.64%
- 2億2430万
- 2019年12月31日 -75.47%
- 5502万
- 2020年3月31日 +77.32%
- 9757万
- 2020年6月30日 +61.27%
- 1億5736万
- 2020年12月31日 -78.07%
- 3450万
- 2021年3月31日 +109.81%
- 7239万
- 2021年6月30日 +36.89%
- 9910万
- 2021年12月31日 -62.89%
- 3678万
- 2022年3月31日 +85.89%
- 6837万
- 2022年6月30日 +54.94%
- 1億594万
- 2022年12月31日 -63.93%
- 3821万
- 2023年3月31日 +98.06%
- 7569万
- 2023年6月30日 +37.02%
- 1億371万
- 2023年12月31日 -69.78%
- 3134万
- 2024年3月31日 +86.96%
- 5860万
- 2025年3月31日 -5.46%
- 5540万
- 2026年3月31日 +1.14%
- 5603万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/17 15:32
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 862,797 1,836,486 税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △37,817 △149,483 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。2025/12/17 15:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/17 15:32
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。2025/12/17 15:32
当社グループの事業系統図は次のとおりです。事業区分 主な事業内容 主要な会社 ビジネスソリューション事業 ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 当社、株式会社ビーエス・ジェイ ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売 当社、株式会社インタートレードヘルスケア

- #5 事業等のリスク
- (1)法令改正、変更等に関するリスク2025/12/17 15:32
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)、ヘルスケア事業における薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(2)証券業界の動向に関するリスク - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ⅰ.商品及び製品2025/12/17 15:32
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/17 15:32 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 15:32
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/17 15:32 - #10 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/17 15:32
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。セグメントの名称 従業員数(人) ビジネスソリューション事業 15 ヘルスケア事業 5 全社(共通) 15
(2) 提出会社の状況 - #11 沿革
- 2 【沿革】2025/12/17 15:32
年月 事項 2012年8月 インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退 2012年8月 フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始 2012年10月 インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡 2012年10月 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化 - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/12/17 15:32
1989年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2013年8月 当社ビジネス推進部長就任 2013年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任 2013年12月 株式会社健康プラザパル(現株式会社インタートレードヘルスケア)代表取締役社長就任(現任) 2015年10月 当社業務執行役員ヘルスケア事業本部長就任 2019年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任(現任) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。2025/12/17 15:32 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。2025/12/17 15:32
当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、WEB3領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 商品及び製品2025/12/17 15:32
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。2025/12/17 15:32
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)流動資産合計 210,310 千円 売上高 63,575 千円 税引前当期純損失(△) △759,236 千円
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/12/17 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。