みずほリース（8425）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 17億4200万
2010年9月30日 +130.54%: 40億1600万
2010年12月31日 +78.76%: 71億7900万
2011年3月31日 +15.02%: 82億5700万
2011年6月30日 -69.87%: 24億8800万
2011年9月30日 +107.92%: 51億7300万
2011年12月31日 +30.31%: 67億4100万
2012年3月31日 -37.1%: 42億4000万
2012年6月30日 -78.33%: 9億1900万
2012年9月30日 +343.63%: 40億7700万
2012年12月31日 +93.77%: 79億
2013年3月31日 +51.15%: 119億4100万
2013年6月30日 -65.19%: 41億5700万
2013年9月30日 +111.26%: 87億8200万
2013年12月31日 +32.66%: 116億5000万
2014年3月31日 +15.11%: 134億1000万
2014年6月30日 -76.17%: 31億9600万
2014年9月30日 +94.09%: 62億300万
2014年12月31日 +58.96%: 98億6000万
2015年3月31日 +60.43%: 158億1800万
2015年6月30日 -75.65%: 38億5200万
2015年9月30日 +106.31%: 79億4700万
2015年12月31日 +35.51%: 107億6900万
2016年3月31日 +12.27%: 120億9000万
2016年6月30日 -83.12%: 20億4100万
2016年9月30日 +127.05%: 46億3400万
2016年12月31日 +87.63%: 86億9500万
2017年3月31日 +42.29%: 123億7200万
2017年6月30日 -69.79%: 37億3800万
2017年9月30日 +117.07%: 81億1400万
2017年12月31日 +56.29%: 126億8100万
2018年3月31日 +23.77%: 156億9500万
2018年6月30日 -83%: 26億6800万
2018年9月30日 +187.33%: 76億6600万
2018年12月31日 +32.05%: 101億2300万
2019年3月31日 +29.03%: 130億6200万
2019年6月30日 -69.74%: 39億5200万
2019年9月30日 +145.8%: 97億1400万
2019年12月31日 +45.45%: 141億2900万
2020年3月31日 +24.38%: 175億7400万
2020年6月30日 -73.92%: 45億8400万
2020年9月30日 +130.3%: 105億5700万
2020年12月31日 +40.31%: 148億1200万
2021年3月31日 +35.84%: 201億2000万
2021年6月30日 -47.87%: 104億8800万
2021年9月30日 +46.22%: 153億3600万
2021年12月31日 +70.92%: 262億1300万
2022年3月31日 -4.22%: 251億700万
2022年6月30日 -21.34%: 197億4800万
2022年9月30日 +91.57%: 378億3200万
2022年12月31日 +41.64%: 535億8400万
2023年3月31日 -5%: 509億500万
2023年6月30日 -78.44%: 109億7700万
2023年9月30日 +219.39%: 350億5900万
2023年12月31日 +38.73%: 486億3900万
2024年3月31日 +16.59%: 567億600万
2024年6月30日 -71.15%: 163億5900万
2024年9月30日 +111.33%: 345億7200万
2024年12月31日 +4.56%: 361億5000万
2025年3月31日 +38.3%: 499億9700万
2025年6月30日 -84.92%: 75億3900万
2025年9月30日 +185.41%: 215億1700万
2025年12月31日 +94.08%: 417億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 15:39
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。
2025/06/20 15:39