#1 会計方針に関する事項（連結）: 本社移転損失引当金
本社移転に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(10～17年)による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。
(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
③ ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程等に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額(のれん相当額)についても、上記と同様の方法を採用しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。2026/06/19 15:32
#2 引当金明細表（連結）: 本社移転損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。2026/06/19 15:32
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 本社移転損失引当金
本社移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
(2)割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上基準
原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金
利相当額を割賦売上高に計上しております。
なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。
また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営
業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
(3)ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため
に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動および
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。
(2)営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の
「その他の売上高」に計上しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。2026/06/19 15:32