有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・3年~41年
構築物・・・・・・・・7年~31年
工具、器具及び備品・・3年~20年
車両運搬具・・・・・・2年~6年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
その他、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/17 14:58 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・3年~41年
構築物・・・・・・・・7年~31年
工具、器具及び備品・・3年~20年
車両運搬具・・・・・・2年~6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
その他、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/17 14:58