訂正有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・3年～41年
構築物・・・・・・・・7年～31年
工具、器具及び備品・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・2年～6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
その他、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。