有価証券報告書(少額募集等)-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において公正妥当と認められる会計基準に準拠しております。財務諸表の作成にあたっては、期末日現在における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況」の1 財務諸表注記事項の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益、営業利益
当事業年度の売上高は1,860,364千円(前事業年度売上高1,628,503千円、前事業年度比14.2%増)となりました。当事業年度は既存会館の認知度の向上等による葬儀施行件数の増加に加え、当事業年度に2会館をオープンしたことと、前事業年度の新規会館が通年稼働したことにより、当事業年度の葬儀施行件数が増加し、売上高は増加いたしました。また、売上原価は1,132,468千円(前事業年度売上原価1,003,705千円、前事業年度比12.8%増)であります。売上原価率は60.9%と前事業年度に比べ0.7ポイント改善できております。
販売費及び一般管理費は、445,897千円(前事業年度販売費及び一般管理費392,666千円、前事業年度比13.6%増)であります。販売費及び一般管理費対売上高比率は24.0%と、前事業年度に比べ0.1ポイント改善できております。
この結果、売上総利益は727,895千円(前事業年度売上総利益624,797千円、前事業年度比16.5%増)営業利益は281,998千円(前事業年度営業利益232,131千円、前事業年度比21.5%増)となり、売上高総利益率は39.1%と、前事業年度に比べ0.7ポイント改善、売上高営業利益率は15.1%と、前事業年度に比べ0.9ポイント改善できております。
② 経常利益
当事業年度の経常利益は274,229千円(前事業年度経常利益231,928千円、前事業年度比18.2%増)となっております。売上高経常利益率は14.7%と前事業年度に比べ0.5ポイント改善できております。
③ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は109,420千円(前事業年度法人税等(法人税等調整額を含む93,779千円、前事業年度比16.7%増)となっており、その結果、当期純利益は164,787千円(前事業年度当期純利益145,964千円、前事業年度比12.9%増)となり、前事業年度に比べ0.1ポイント低下しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産残高は1,584,987千円で、前事業年度末に比べて75,108千円の増加となりました。流動資産は411,204千円と、現金及び預金の減少等により前事業年度末に比べて588千円の減少、固定資産は1,173,783千円と、新設会館の設置、既存会館の設備増設等により前事業年度末に比べて75,697千円の増加となりました。
当事業年度末の負債合計は886,311千円と、前事業年度末に比べて28,054千円の減少となりました。流動負債は354,450千円と、買掛金、未払金の増加等により前事業年度末に比べて10,830千円の増加となりました。固定負債は531,861千円と、長期借入金が減少したこと等により前事業年度末に比べて38,883千円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は698,676千円と、前事業年度末に比べて103,162千円の増加となりました。これは当期純利益を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べ14,565千円減少し、当事業年度末には244,855千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払いが109,146千円あったものの、税引前当期純利益274,208千円を計上し、減価償却費48,864千円等により、207,382千円の資金増加(前事業年度は188,954千円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出79,240千円等により、114,540千円の資金減少(前事業年度は48,495千円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額61,591千円、長期借入れ(純額)の返済41,762千円等により、107,407千円の資金減少(前事業年度は38,255千円の資金減少)となりました。