四半期報告書-第32期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績の回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等の影響で個人消費が伸び悩み、また、海外経済の景気下振れ懸念や人財の確保が困難な状態となっており、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社が属します葬儀業界におきましては、わが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展することで、葬儀に関する潜在的需要は年々逓増するものと推計されております。また、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれ、新規会館出店に伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者による葬儀獲得競争が激しさを増す中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進んでおります。
このような中、当社は、従来より京滋地区を中心に、安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・1日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」など、消費者のニーズに合った様々な葬儀プランの推進を図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当第3四半期累計期間におきましても、自社葬儀会館として24会館体制で運営を行い、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新、また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。
このように前期中に開設した自社会館の稼働により、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前年同期比1.8%上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前年同期比6.0%上昇いたしました。以上の結果、当第3四半期累計期間については、売上高は1,659,263千円、営業利益は234,429千円、経常利益は232,729千円、四半期純利益は153,297千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ126,913千円減少し、1,623,852千円となりました。これは主に、自己株式を取得したため、現金及び預金が190,047千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて66,466千円減少し、796,924千円となりました。これは主に、法人税の中間納付のため、未払法人税等が75,621千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて60,447千円減少し、826,928千円となりました。これは主に、自己株式を174,714千円取得したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。