有価証券報告書(少額募集等)-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・金利スワップ取引
・ヘッジ対象・・長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。