有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成28年1月21日付で、株式会社神奈川こすもすを完全子会社とする株式交換を実施しております。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社神奈川こすもす
事業の内容 葬儀事業
(2)企業結合を行った理由
両社の事業ノウハウを融合し、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として
(3)企業結合日
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 洛王セレモニー株式会社の普通株式 130,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 2,550千円
取得原価 132,550千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した自己株式数
(1)株式の種類別の交換比率
洛王セレモニー株式会社の普通株式1株:株式会社神奈川こすもすの普通株式1,000株
(2)株式交換比率の算定方法
あいわ税理士法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
(3)交付した株式数
200,000株
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
41,677千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 284,626千円
固定資産 356,771
資産合計 641,397
流動負債 209,667千円
固定負債 257,503
負債合計 467,170
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,044,115千円
経常利益 104,891
親会社株主に帰属する当期純利益 55,648
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成28年1月21日付で、株式会社神奈川こすもすを完全子会社とする株式交換を実施しております。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社神奈川こすもす
事業の内容 葬儀事業
(2)企業結合を行った理由
両社の事業ノウハウを融合し、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として
(3)企業結合日
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 洛王セレモニー株式会社の普通株式 130,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 2,550千円
取得原価 132,550千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した自己株式数
(1)株式の種類別の交換比率
洛王セレモニー株式会社の普通株式1株:株式会社神奈川こすもすの普通株式1,000株
(2)株式交換比率の算定方法
あいわ税理士法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
(3)交付した株式数
200,000株
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
41,677千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 284,626千円
固定資産 356,771
資産合計 641,397
流動負債 209,667千円
固定負債 257,503
負債合計 467,170
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,044,115千円
経常利益 104,891
親会社株主に帰属する当期純利益 55,648
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。