① 有形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
主な内訳は、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産の土地建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他(流動資産)	83百万円	97百万円
建物及び構築物	3,320百万円	3,627百万円
機械装置及び運搬具	37,584百万円	36,108百万円

(2) 担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	171百万円
機械装置及び運搬具	518百万円	593百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	国際ビル除去費用の見積変更	55百万円
ソフトウェア	新基幹システム一部譲渡	94百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業資産	大阪府大阪市インドネシア西ジャワ州等	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	56
		土地	223
		その他有形固定資産(工具、器具及び備品)	63
		その他	145
		合計	523

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下、当社保有資産の回収可能価額の低下により、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,120百万円を減損損失として計上しております。

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#8 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 7年

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