#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
イ商品及び製品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ハ販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/30 14:18
#2 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2021/06/30 14:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 流動資産について
流動資産については、69,838百万円と前期末比4,258百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,365百万円減少及びたな卸資産が800百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
2021/06/30 14:18